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松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第6弾>
★当ホームページ内の情報は松山市ホームページより引用していますので、詳しくは松山市ホームページをご覧ください。

◆概要
新型コロナウイルス感染症拡大のため、愛媛県は令和3年8月20日(金曜日)から令和3年9月12日(日曜日)まで、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されます。これに合わせ、令和3年8月16日(月曜日)からの営業時間短縮の要請内容が変わります。
 全ての期間で時短要請に協力した事業者に、国の基準に沿って愛媛県と松山市が連携し協力金を給付します。

◆期間
★まん延防止等重点措置適用期間前
令和3年8月16日(月曜日)0時 ~令和3年8月19日(木曜日)24時

★まん延防止等重点措置適用期間
令和3年8月20日(金曜日)0時 ~令和3年9月12日(日曜日)24時

◆対象地域
松山市全域

◆対象者
★まん延防止等重点措置適用期間前:酒類を提供する飲食店
★まん延防止等重点措置適用期間:全ての飲食店

◆要請内容
★まん延防止等重点措置適用期間前
一般店舗:5時 ~ 20時
※酒類の提供は11時 ~ 19時
認証店舗:5時 ~ 21時
※酒類の提供は11時 ~ 20時

★まん延防止等重点措置適用期間 全ての店舗:5時 ~ 20時
※終日、酒類の提供不可(利用客の店内への持込を含む)
※飲食を主として業としている店舗は、カラオケ設備の利用自粛

◆給付要件
★まん延防止等重点措置適用期間前
(1)上記期間(まん延防止等重点措置期間)が含まれている食品衛生法に基づく営業許可を要請期間開始日(令和3年8月16日)以前から受けている店舗
(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
(3)上記期間で、営業時間短縮(休業含む)を実施している店舗
※従前から要請時間内で営業している店舗は対象外です。ただし、酒類の提供時間を要請時間内に短縮する場合は対象となります。

★まん延防止等重点措置適用期間
(1)上記の期間が含まれている食品衛生法に基づく営業許可を要請期間開始日(令和3年8月20日)以前から受けている店舗
(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
(3)上記期間で、営業時間短縮(休業含む)を実施している店舗
※従前から要請時間内で営業している店舗は対象外です。
※5時 ~ 20時の間で営業している店舗も、酒類の提供を自粛した場合は協力金の給付対象となります。
※5時 ~ 20時の間で営業している店舗も、カラオケの利用を自粛した場合は、協力金の給付対象となります。

◆申請回数
1店舗あたり1回限り

◆協力金
★まん延防止等重点措置適用期間前


■売上高方式【中小企業、個人事業者】
前年または前々年の1日あたり売上高が、
(1)83,333円以下:2.5万円(下限額)
(2)83,333円超~25万円以下:2.5~7.5万円
 ※1日あたり売上高×0.3
(3)25万円超:7.5万円

■売上高減少額方式【大企業 ※中小企業なども選択できます】
 1日あたり売上高減少額×0.4
 上限:20万円/日または前年もしくは前々年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

★まん延防止等重点措置適用期間
■売上高方式【中小企業、個人事業者】
前年または前々年の1日あたり売上高が、
 (1)7.5万円以下:3万円(下限額)
 (2)7.5万円超~25万円以下:3~10万円以下
  ※1日あたり売上高×0.4
 (3)25万円超:10万円
■売上高減少額方式【大企業 ※中小企業なども選択できます】
 1日あたり売上高減少額×0.4
 上限:20万円/日

◆注意事項
※協力金は、令和3年8月16日(月曜日)~令和3年9月12日(日曜日)の全期間協力した場合に給付します。
※まん延防止等重点措置区域の適用で、時短要請の対象となった店舗は、令和3年8月20日(金曜日)~令和3年9月12日(日曜日)の全期間協力した場合に給付します。
※カラオケ利用の自粛は、感染症対策のための期間限定的な措置として国から要請されているものです。

■協力金額
1.(1)、(2)、(3)の計算式から1つ選択し、「1日当たり売上高」を算出してください。
※下記掲載の「申請額算出シート」をご利用ください。
※売上高は消費税及び地方消費税を除いた額で算出してください。テイクアウトや物品販売等の売上を除いた飲食事業分を算出してください。

(1)月単位方式:
平成31(令和元)年又は令和2年の8月と9月の合計の売上高÷61日
(2)時短要請期間方式:
平成31(令和元)年又は令和2年の8/16~9/12の売上高÷28日
平成31(令和元)年又は令和2年の8/20~9/12の売上高÷24日
(3)特定月方式:
平成31(令和元)年又は令和2年の8月の売上高÷31日 ※要請期間が8/16~9/12の場合のみ
⇒1日当たり売上高が7.5万円以下の場合は「2.簡易申請」へ
1日当たり売上高が7.5万円超の場合は「3.通常申請」へ ※「通常申請」の場合は、要請期間終了後の受付となります。

2.簡易申請 <平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高が7.5万円以下の場合>
 ※申請額算出シート、確定申告書、売上台帳等の提出は不要です。希望者は早期給付申請が可能です。

【協力金額】(1)又は(2)のいずれか
(1)【要請期間:8/16~9/12】  82万円/店舗(2.5万円/日×4日+3万円/日×24日)
(2)【要請期間:8/20~9/12】  72万円/店舗(3万円/日×24日)

3.通常申請 <平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高が7.5万円超の場合>
 ※申請額算出シート、確定申告書、売上台帳等の提出が必要です。大企業は通常申請のみです。早期給付申請はできません。
【協力金額】 「ステップ1」 ⇒ 「ステップ2」の順で算出

 <ステップ1> 該当する要請期間の(1)又は(2)のどちらかを選択し、「1日当たり協力金額」を算出
(1)要請期間が8/16~9/12の店舗
【売上高方式】 ※中小企業者(個人事業者含む)のみ選択可
(A)8/16~8/19:
平成31(令和元)年又は令和2年の「1日当たり売上高」×0.3
【上限額】7.5万円 【下限額】2.5万円
(B)8/20~9/12:
平成31(令和元)年又は令和2年の「1日当たり売上高」×0.4
【上限額】10万円 【下限額】3万円

【売上高減少額方式】 ※大企業(中小企業者(個人事業者含む)も選択可)
(A)8/16~8/19:
平成31(令和元)年又は令和2年からの「1日当たり売上高減少額(※)」×0.4
【上限額】20万円又は平成31(令和元)年若しくは令和2年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額 【下限額】0円
(B)8/20~9/12:
平成31(令和元)年又は令和2年からの「1日当たり売上高減少額(※)」×0.4
【上限額】20万円  【下限額】0円
※平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高 - 令和3年の1日当たり売上高
   
(2)要請期間が8/20~9/12の店舗
【売上高方式】 ※中小企業者(個人事業者含む)のみ選択可
(C)8/20~9/12:
平成31(令和元)年又は令和2年の「1日当たり売上高」×0.4
【上限額】10万円  【下限額】3万円
【売上高減少額方式】 ※大企業(中小企業者(個人事業者含む)も選択可)
(C)8/20~9/12:
平成31(令和元)年又は令和2年からの「1日当たり売上高減少額(※)」×0.4
【上限額】20万円  【下限額】0円
※平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高 - 令和3年の1日当たり売上高

 <ステップ2> 1日当たり協力金額に営業時間短縮等の日数を乗じて「協力金額」を算出
(1)要請期間が8/16~9/12の店舗 : [(A)×4日]+[(B)×24日]
(2)要請期間が8/20~9/12の店舗 : (C)×24日

◆申請額算出シートは松山市ホームページをご覧ください。

◆申請手続き
【申請期間】
令和3年9月1日(水曜日) ~ 令和3年11月12日(金曜日)
※郵送の場合は消印有効
【申請方法】
 窓口:銀天街「きらりん」2階 申請専用窓口(松山市湊町4丁目7-15)
 11時 ~ 17時 ※土曜日、日曜日、祝日を含む
 松山市役所11階 大会議室窓口 8時30分 ~ 17時15分 ※平日のみ
 郵送:〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2
    松山市産業経済部地域経済課「営業時間短縮等協力金担当」宛
※郵送の場合は、封筒に「営業時間短縮等協力金申請書 在中」と記載してください。

■問合せ先
 営業時間短縮等協力金コールセンター TEL:089‐909-5672
 電話受付時間:9時~18時 ※土日、祝日を含む。
■本申請に必要な書類一覧表、本申請様式は松山市ホームページをご覧ください。
◆告知(ひな形)は松山市ホームページをご覧ください。

■問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課 営業時間短縮等協力金コールセンター
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-909-5672(専用ダイヤル)
電話受付期間:9時~18時 ※土曜・日曜・祝日も受付します
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp