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愛媛県の営業時間短縮要請に協力した事業者に協力金を支給します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛媛県は令和3年1月13日(水曜日)から令和3年1月26日(火曜日)までの2週間を感染警戒期の特別警戒期間と位置づけ、酒類を提供する松山市全域の飲食店に営業時間の短縮を要請しました。
影響を受ける飲食店の事業を継続し、雇用を維持するため、要請期間中に休業や営業時間の短縮に協力した飲食店に協力金を給付します。
協力金は愛媛県と松山市が連携して給付するのに加え、松山市独自で上乗せや加算措置で手厚く支援します。

【松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金の概要】
※下記内容に関する情報は松山市ホームページにもございます。

◆支給対象者
市内に事業所を有する事業者(個人又は法律の規定で法人格を認められているもの)で、次のいずれにも該当する者(1)食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の飲食店営業許可を受けたもの。(2)酒類を提供し、屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗。(3)要請期間中、全ての営業日及び定休日を含めて、連続して、営業時間短縮または休業を実施しているもの。
※ただし(3)については、準備の都合等、特別な事情があると市長が認めた場合は、この限りではありません。

◆要請期間 令和3年1月13日(水曜日)~令和3年1月26日(火曜日)
◆短縮後の営業時間 20時まで ※酒類の提供は19時まで
◆申請回数 1店舗あたり1回限り
◆支給金額 
協力金の金額は、以下の合算金額となります。

【要請期間の全てにおいて、営業時間の短縮又は休業を行った事業者】
(1)愛媛県・松山市連携協力金(2万円/日) × 14日 = 28万円
(2)松山市独自の上乗せ協力金(2万円/日) × 14日 = 28万円
(3)要請期間内休業協力金(1万円/日) × 14日 = 14万円
(4)店舗規模加算(1店舗の従業者が5人未満:5万円、5人以上:10万円)

※(1)及び(4)は、全期間協力した場合、給付します
※(2)及び(3)は、特にやむを得ない事情で全期間の協力が難しい店舗には、日割りで給付します

★申請方法 郵送または窓口への持参 
★提出先 
<郵送申請>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2
松山市産業経済部地域経済課 営業時間短縮等協力金担当宛
<窓口申請>
きらりん2階 (松山市湊町4丁目7-15)11時から17時まで ※土日、祝日を含む
松山市役所地域経済課(市役所本館8階) 8時30分から17時15分まで ※平日のみ  

★申請受付期間 
令和3年1月13日(水曜日)~令和3年3月15日(月曜日)

※郵送の場合は当日消印有効です。

★問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課 営業時間短縮等協力金コールセンター

TEL:089-948-6077・948-6078(専用ダイヤル)
電話受付期間:令和3年1月13日(水曜日)~令和3年3月15日(月曜日)
電話受付時間:9時~20時 ※土日、祝日も開設しています。

※留意事項
・申請書類についてはチェックリストをご確認ください。
・申請者の住所は、会社の場合は登記簿謄本の本店登記地、個人の場合は住民票の住所地を記入してください。(店舗の住所地ではありません。)

※申請要領、様式のダウンロードは松山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/kyouryokukin.html