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本事業は持続化給付金ではございません。

●本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・応募の前提として

①「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

 を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書(様式3)」(すべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

注 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。 

注 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 

第3回:2020 年10 月2日(金)
第4回:2021 年2月5日(金)

詳しくはお近くの商工会議所または商工会へお問い合わせください。
松山市の場合:松山地域:松山商工会議所まで
北条地域(旧北条市)、中島地域(旧中島町)は商工会まで