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松山市事業承継利子補助金制度とは

この制度は、対象金融機関(株式会社日本政策金融公庫)の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者に対し、利子の一部を補助する制度です。

◇補助対象者

次の要件を満たす必要があります。

(1)対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること

(2)市内住所を有する個人又は本店を有する法人

(3)市税を滞納していないこと

(4)融資に係る事業が継続していること

◇補助対象期間

利子を支払い始めた月から2年間

◇利子補助率

年1.0%以内(1円未満切捨て)

◇利子補助額

毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。

◇提出書類

初めて申請される場合は、下の1から6 の書類のご提出が必要です。

2年目以降の申請の場合は、下の2から6 の書類のご提出が必要です。

詳細は、「必要書類」をご確認ください。

毎年、2月末までに申請を行う必要があります。

提出書類は松山市ホームページをご確認ください。

【問い合わせ先】
松山市 ふるさと納税・経営支援課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階

電話:089-948-6783

E-mail:keiei@city.matsuyama.ehime.jp

WEBサイト:https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/shoukeirisi.html

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