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【重要なお知らせ】
<申請書類の提出期限について>
受付締切は令和3年12月17日(金)(消印有効)となっています。
締切翌日以降の申請は、いかなる理由があっても受付できませんので、余裕をもって手続きをおこなってください。

<不備書類の提出について>
申請受付後の審査により、追加書類や書類不備を事務局からお願いした場合は、早めにご対応をお願いします。
ご依頼した書類の提出がない場合は、審査が行えないため、応援金が不支給となる場合もありますので、早めにご対応をお願いします。

■概要
新型コロナウイルス感染症拡大で、飲食店の営業時間短縮をはじめ、不要不急の外出や移動の自粛などが要請され、事業者の経営への影響が長期化していることから、さらなる感染対策の徹底と事業の継続に向けた取り組みを支援する「えひめ版応援金(第2弾)」(県・市町連携事業)に、本市独自の上乗せを行い、「松山市中小企業等応援金(第2弾)」として給付します。

■名称 松山市中小企業等応援金(第2弾)

■よくある問い合わせはこちら

■給付対象者
令和3年9月1日時点で、松山市内に本社・本店を有する中小企業者等の法人及び松山市内に住所を有する個人事業主
※「営業時間短縮等に係る協力金(第6弾又は第7弾)」の対象者又は「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(令和3年6~9月分)」の受給者は対象外

■給付額
法人:30万円 (うち、松山市独自上乗せ分10万円)
個人事業主:15万円 (うち、松山市独自上乗せ分5万円)
※1事業者につき1回限り

■給付要件
下記の全てを満たす事業者
(1) 令和3年6~9月までのいずれかの月の売上が、令和元年又は令和2年同月の売上と比較して、30%以上減少していること又は、令和3年6~9月のうち任意の連続2か月の月間売上が、令和元年又は令和2年同月の月間売上と比較して、各月が連続して15%以上減少していること
(2) 比較対象期間を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること
(3) 応援金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組むこと
(4) 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること

■申請手続き
<申請期間>  令和3年10月18日(月曜日)から令和3年12月17日(金曜日)
<申請方法> オンライン(WEB)、窓口、郵送
<提出先>
【オンライン(WEB)申請】
 ※申請は、令和3年10月18日(月曜日)から松山市ホームページにて受付中です。詳しくはは松山市ホームページをご確認ください。
※申請に必要な書類の電子データを準備した上で、申請してください。
※感染症拡大防止及び申請窓口の混雑緩和のため、オンライン(WEB)申請を積極的にご活用いただきますようお願いします。
【窓口申請】
 松山市役所本館11階 大会議室 (松山市二番町4丁目7-2) 
 開設日時:令和3年10月18日(月曜日)~令和3年12月17日(金曜日) 
  平日 8時30分~17時15分
【郵送申請】
 〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2  
 松山市役所別館4階 地域経済課分室 宛
 ※受付終了日(12月17日)当日消印有効
 ※封筒表面に赤字で「中小企業等応援金(第2弾)申請書在中」と記載してください。  

■申請に必要な書類一覧(申請様式)
松山市ホームページをご覧ください。

申請要領はこちら

■申請書類作成の注意点
※鉛筆や消すことができるボールペンでは記入しないでください。
※修正テープや修正液を使用しないでください。

1.申請書(様式第1号)
・申請者の個人印や法人の代表者印は不要です。
・申請者欄には、ゴム印を使用しないでください。 
・法人番号は13桁でご記入ください。※国税庁法人番号公表サイトで確認可
・氏名の訂正はできません。※再作成をお願いします。
・振込先の口座名義人は、通帳等に記載のとおり正確に記入してください。
・必ず申請者名義の口座を指定してください。(法人の場合は当該法人、個人事業主の場合は当該個人の口座に限ります。)

2.誓約書(様式第2号)
・代表者の欄は、必ず自署でお願いします。また、法人の場合で、ゴム印を使用する際は必ず代表者印を押印してください。

3.対象月又は対象2か月の事業収入が確認できる書類
・法人又は個人事業主が作成している確定申告等の基礎となる売上台帳等の写しを添付してください。
・売上台帳等を整備していない(メモ程度でしか残していない)場合、市が提供する月別売上表を添付してください。

4.比較対象月又は比較対象2か月の事業収入が確認できる書類
【法人の場合】
比較対象月又は比較対象2か月を含む「法人税確定申告書(別表1)」の控え(収受日付印が押されているもの)、及び「法人事業概況説明書」の控え(両面)を添付してください。
・公益法人等(法人税法別表第二に該当する法人)及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人である場合は、下記を確定申告書類の代わりに提出することができます。
 学校法人:事業活動収支計算書
 社会福祉法人:事業活動計算書
 公益財団法人・公益社団法人:正味財産増減計算書
※上記に記載のない法人については、比較対象月の収入がわかる書類を提出してください。

【個人事業主の場合】
確定申告書等に記載されている個人番号(マイナンバー)欄は黒塗りするなど、見えない状態にしてください。
 <確定申告が青色申告の方>
 比較対象月又は比較対象2か月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」の控え(収受日付印が押されているもの)、及び「青色申告決算書」の控えを添付してください。
 <確定申告が白色申告の方>
 比較対象月又は比較対象2か月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」の控え(収受日付印が押されているもの)、及び「収支内訳書」の控え、その「収支内訳書」の根拠となる全ての月の売上台帳等を添付してください。
 <確定申告をしていない方>
 比較対象月又は比較対象2か月を含む「市・県民税申告書(表面・裏面)」の控え(収受日付印が押されているもの)、その「市・県民税申告書」の根拠となる全ての月の売上台帳等を添付してください。
【注意事項】
 ・確定申告書の控えについては、税務署の受付印、受付日時及び受付番号の印字、税理士等の証明印のいずれかがあるものを提出してください。(※青色申告会の受付印のみでは受付できません。)
 ・市・県民税申告書の控えについては、市役所の受付印、受付日時の印字があるものを提出してください。
 ・電子申告(e-Tax)で提出した場合は、提出した確定申告書の控えと受信通知の写しの2点を提出してください。

5.令和3年9月1日時点で松山市内に本社・本店又は住所を有することが確認できる書類
 法人:履歴事項全部証明書の写し 
 個人事業主:住民票(異動履歴が記載されたもの)の写し
 ※いずれも 9月1日以降に発行 されたもの。

6.本人確認書類の写し
法人代表者又は個人事業主本人の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
・必ず申請者のものを提出してください。法人の場合は代表者のものを提出してください。
・マイナンバーカードを添付する場合は、表面のみ。個人番号部分が見えないようにしてください。※個人番号通知カードは不可
各証明書の有効期限を必ず確認 してください。

7.振込先口座の通帳の写し
・通帳のオモテ面、通帳を開いた1,2ページ目の両方(金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義の情報が確認できるページ)の写し。
・インターネットバンキングの場合は、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義の情報を確認できるサイトページ画面の写し。

※上記のほか、資料の追加をお願いする場合があります。

■特例について
(1)創業・新規開業特例
 対象月となる令和3年6~9月との比較を行うことが困難である令和元年6月2日~令和3年8月31日の間に創業又は新規開業した法人又は個人事業主については、特例として、以下のとおり取り扱います(法人設立日又は開業日を確認できる以下の証拠書類等が必要です)。
 なお、 事業収入(売上)の下限要件「比較対象月を含む年間売上(税込)が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること」については、免除となります。

◆令和元年6月2日~令和2年11月30日の間に創業又は新規開業した事業者
1.令和3年6~9月のいずれかの月の事業収入(売上)が、法人を設立した年又は開業した年の月平均の事業収入(売上)と比較して、30%以上減少していること。
2.令和3年6~9月のうち任意の連続2か月の月間事業収入(売上)が、法人を設立した年又は開業した年の月平均の事業収入(売上)と比較して、各月が連続して15%以上減少していること。
※設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなします。
◆金融機関から融資を受け、又は支援機関による経営支援等を受け事業を進めている事業者であって、令和2年12月1日~令和3年8月31日の間に創業又は新規開業した事業者
1.令和3年6~9月のいずれかの月の事業収入(売上)が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた令和3年6~9月のうちの同月の事業収入(売上)と比較して、30%以上減少していること。
2.令和3年6~9月のうち任意の連続2か月の月間事業収入(売上)が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた令和3年6~9月のうちの同月の事業収入(売上)と比較して、各月が連続して15%以上減少していること。

(2)事業承継特例
事業収入(売上)を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた事業者で、以下のいずれかを満たすこと。
1.令和3年6~9月の事業承継後のいずれかの月の事業収入(売上)が、令和元年又は令和2年同月の事業承継前の事業収入(売上)と比較して、30%以上減少していること。
2.令和3年6~9月の間における事業承継後の任意の連続2か月の事業収入(売上)が、令和元年又は令和2年同月の事業承継前の 事業収入(売上)と比較して、各月が連続して15%以上減少していること。
なお、事業承継した月の事業収入(売上)は、承継前の者と事業の承継を受けた者の月間事業収入(売上)の合計を用いることができます。

(3)法人成り特例
事業収入(売上)を比較する2つの月の間に個人事業主から法人化した場合で、以下のいずれかを満たすこと。
1.令和3年6~9月のいずれかの月の法人の事業収入(売上)が、令和元年又は令和2年同月の法人化前の個人事業主の事業収入(売上)と比較して、30%以上減少していること。
2.令和3年6~9月の間における任意の連続 2か月の法人の事業収入(売上)が、令和元年又は令和2年同月の法人化前の個人事業主の事業収入(売上)と比較して、各月が連続して15%以上減少していること。
ただし、法人化した月の事業収入(売上)は、法人化前の個人事業主と法人化後の法人の月間事業収入(売上)を合計した金額を用いることができます。

※特例の申請に関する詳細事項は、申請要領でご確認ください。