個人事業と法人の違い

項目	個人	法人（株式会社）
開業手続きと費用	比較的簡単で費用もあまりかからない。	会社設立登記手続きに手間と費用がかかる。
事業の内容	原則として、どんな事業でもよく、変更は自由である。	事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要である。
社会的信用	一般的に、法人に比べてやや劣る。	一般的に、信用力に優れ、大きな取引や金融機関からの借り入れ、従業員の募集などの面では有利である。
経理事務	会計帳簿や決算書類の作成が簡易である。	会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
事業に対する責任	（無限責任） 事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。	（有限責任） 会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。 ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負うことになる。
社会保険	事業主は政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できない。国民健康保険、国民年金に加入することになる。	役員も会社が加入すれば、政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。
事業主の報酬	事業利益が事業主の報酬となる。	経営者の給与は、役員給与として経費になる。

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	種類	税金の概要	申告手続き等
国税	所得税	所得金額に応じてかかります。	翌年2月16日～3月15日に税務署に申告（確定申告）します。
地方税	個人住民税 ①都道府県民税 ②市町村民税	次の2つからなっています。 ①均等額でかかる均等割 ②前年の所得に応じてかかる所得割	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。
	地方税	個人事業税	所得金額に応じてかかります。	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

※この他、事業所得に対して課税される税金ではありませんが、消費税・印紙税・固定資産税などがかかります。

	種類	税金の概要	申告手続き等
国税	法人税	所得金額に応じてかかります。	原則として、決算日の翌日から2ヶ月以内に本店所在地の税務署に申告（確定申告）します。
地方税	法人住民税 ①都道府県民税 ②市町村民税	次の2つからなっています。 ①会社の区分（事業規模）に応じてかかる均等割 ②当期の法人税額に応じてかかる法人税割	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
	法人事業税	所得金額に応じてかかります。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
その他	地方法人特別税 （国税）	法人事業税の一部を分離し、国が「地方法人特別税」として徴収し、再度都道府県に再配分します。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。

※この他、法人の所得に対して課税される税金ではありませんが、消費税・印紙税・固定資産税などがあります。

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平成30年度版 夢を実現する創業「中小企業庁」出典